最近、日本も格差社会になったと言われるようになった。同様に、下層社会やワーキング・プアーなどのオゾマシイ言葉も、紙面をにぎわすようになった。象徴的なのは、国民健康保険に加入できない人の増加や、介護を苦にした老人達の自殺や殺人事件、そして若年層まで広がる生活保護家庭の増加である。間違いなく格差は拡大している。
この格差社会は、私の診療現場でも、実感として感じることが多い。例えば、せっかく基本治療が終わり、保険の範囲内で上部構造の制作にかかろうとしても、金額がかかるからと受診をしない患者さんが、最近目立って来た。また、ひどい場合は、痛みが治ると来院しなくなる患者さんも一人や二人ではない。
さて、格差社会の先進国のアメリカは、信じられないくらいの超格差社会である。この国は、大体四つ階層に分けられると言われる。「特権階級」、「プロフェッショナル階級」、「貧困層」、「落ちこぼれ」である。
一番上の「特権階級」は、アメリカ国内に400世帯いる、純資産10億ドル(1200億円)以上の超金持ちと5000世帯強いると言われている純資産1億ドル(120億円)以上の金持ちから成る特権的富裕層(privileged wealth)である。
その下に位置するのが、35万世帯前後と推測されている「プロフェショナル階級」である。このクラスの人々は、純資産が1000万ドル(12億円)以上の富裕層と200万ドル(2億円)以上で年間所得が20万ドル(2000万円)以上のアッパーミドル層からなる。この「特権階級」と「プロフェッショナル階級」の上位二階層を合わせた500万世帯前後、総世帯1億1000万の5%が全米の60%の富を独占している。
そして、全世帯の60%~70%を占める「貧困層」、年間所得が2万ドル以下(280万)と残り25%~30%「落ちこぼれ」即ちネイティブ・アメリカンやイヌイットそして密入国者などが残りを占めるのである。
つまり、60年代、アメリカを象徴していた、緑の芝の広い庭を持ち大型乗用車を2台も3台も持ち豊かな中産階級は、もうこの国には存在していないのである。アメリカ国内の製造業の衰退とともに、大部分が貧困層に転落してしまったのである。
―――「超・格差社会アメリカの真実」(小林由美著)
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大統領選には、莫大なお金が掛かる。寄付するのは、「特権階級」であり、このためこの層に有利な政治体制にならざるを得ない。だから、金持ちは益々金持ちに、貧乏人は益々貧乏になっていく、まさに民主主義のベールをまとった封建社会である。
しかし、この現象はアメリカに限ったことではない。程度の差があれ、日本をはじめ先進国のすべてがこの格差問題に直面している。なぜなら企業活動が地球規模になり、経済のグローバリゼーションの結果だからだ。
企業は最適な生産地を、世界のどこでも選べる選択肢を持つ、そうしなければ生き残れない。同じコンピューター技術でも、インドの技術者の給与は日本の5分の一以下である。すると当然仕事は日本やアメリカなどの先進国からインドに流れ、国内は空洞化する。働いていた社員は、仕事を失うことになる。それでは、グローバリゼーションを拒否すればよいではないかと、短絡しそうである。しかし、こちらが市場を閉めれば、あちらも閉めるので事は簡単ではない。また、技術開発にも遅れをとるし、WTOの動きにも逆行してくる。
では、どうしたらこの格差社会を正し、生き抜くことができるのだろうか?
個人や企業においては、人に一目置かれる、存在になることしかないだろう。誰にも負けない得意分野を持つことである。そして国には、公教育の充実と医療や年金などのセイフチイ・ネット をきちんと張らせることである。ともすれば企業よりになる国の施策に対して、断固ノウを突きつけねばならない。黙っていると,ホワイトカラー・イグザンプションのように、訳が分からないうちに、奴隷のような存在にされてしまうのだ。これ以上の、格差社会をつくってはならない。今年の参院選で、流れを変えたい。
(2007年2月10日発行 長崎保険医新聞 掲載)
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